バトン承継コンサルタントの浅野泰生です。
６月に入りました。もう一年の半分が終わりそうですね。
西日本は早くから梅雨入りしましたが、関東は現時点ではまだです。
最近はコロナ前より歩く機会を意図的につくっているので、梅雨入りしたら別の方法で身体を動かす方法を考えねばなりません。
天候もコントロールできるものではないので、こちらが環境に適応するしかないですね。
さて、本日は補助金・助成金の位置づけについてお伝えいたします。
補助金・助成金の「問題点」とは？
コロナ禍で補助金や助成金の施策がたくさん公表されています。
ところで、補助金と助成金というものを区別せずに使っている人を見かけますが、皆さんはその違いをご存知ですか？
補助金は、主に経済産業省の管轄で、要件を満たした上で事業計画等の審査を経て支給されるか否かが決まります。
申請したからといって支給されるものではありません。
一方助成金は、主に厚生労働省の管轄で、定められた要件を満たせば基本的にはすべて支給されるものです。
今日は、これらの違いをお伝えしたいわけでありません。
補助金や助成金（以後「補助金等」）の申請時の問題点について、考えていきます。
補助金等の支給額は多いもので数千万円のものもあり、会社経営に大きなインパクトがあります。
基本的に返済する必要はなく、いただけるものなので余計にです。
私が問題視しているのは、補助金等が欲しいために会社の方針を補助金等の要件に合わせてしまうことです。
分かりやすいところですと、ある助成金の要件に、就業規則の作成があります。
１０人未満の会社には作成義務もなく、そればかりか実態としてほとんどの中小企業は就業規則などつくっていません。
だからと言って、就業規則がないことを正当化するつもりもありません。
問題なのは、助成金の申請代行をする会社などに勧められて、その会社が使用している雛形を自社の就業規則にしてしまうことです。
就業規則や会社の規程は、経営者の考えが反映されるべきで、あればいいというものではないからです。
また、最近のブームが事業再構築補助金。
コロナ禍で業績の悪い業界などに向けて業種転換などの事業の再構築を促す目的の補助金です。
補助金欲しさに、安易な新規事業で申請している会社が多いと聞きます。
こちらも申請代行をする会社が補助金ありき、もっと言えば自分たちの手数料ありきで勧めているケースもあります。
新規事業の開発はどの会社にも大きなテーマです。
長期スパンでの目標設定や戦略づくりがベースとなり、そこに補助金の要件が当てはまれば申請するというのが理想の姿です。
このように、補助金や助成金の要件や審査のために、実態に合わない制度を導入したり、審査を通過するために新規事業を考えたりすることは、本末転倒ではないでしょうか？
補助金・助成金はあくまで「従」
補助金等がいただけることは、会社経営にとって非常にありがたいことは確かです。
ただ、会社の方針を曲げてまで、社長の意図と違う規程をつくってまで、補助金等の要件に合わせることは愚の骨頂です。
会社の方針が「主」、補助金等の要件が「従」という原則を忘れず、補助金等を積極的に活用していきましょう！
あと申請代行をする会社もピンキリです。
手数料欲しさに無理強いしてくるような代行会社には注意してください。